面会交流ー養護施設等入所の子との面会交流を認めた裁判例

全国の家庭裁判所では家庭の問題についての裁判例が出ています。

最近の裁判例を、機会を見てこのブログでご紹介します。

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東京家裁Ｈ２４．６．２９（家裁月報６５巻３号５２頁）

離婚後の非親権者である父が児童養護施設等の施設に入所中である子らとの面会を行うことと求めた事案

父母が離婚した場合の非監護親と子との面会交流は、基本的には子の健全な育成に有益なものということができるから、子の福祉を害するおそれがある特段の事情がある場合を除き、原則として認められるべきであるとし、子が施設に入所中における面会交流は施設の指導方針を尊重しながら行われる必要があることから、その具体的日時、場所及び方法を入所施設と協議して定めることとして、これを認めるのが相当であると判断しました。

そして、親権者である母親がその協議の上で実施される面会交流に承諾を与えないなどとして妨げることはできないとしています。

離婚、面会交流などにも取り組んでおりますので、ご予約の上法律相談にお越しください。
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弁護士 面川　典子（おもかわのりこ）  http://www.ovlo-law.jp
             電子メール：　info@ovlo-law.jp

離婚件数と推移（人口動態調査より）

６月４日厚労省は、平成２５年人口動態調査の結果を公表しています。

その中の離婚について、簡単にまとめてみました。

詳細は、厚生労働省人口動態調査

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai13/dl/kekka.pdf

平成２５年度の離婚件数は、２３万１３３４組で、前年の２３万５４０６組より４０２２組減少し、離婚率（人口千対）は１．８４で、前年の１．８７を若干下回りました。

離婚件数は、平成１４年の２８万９８３６組をピークに年々減少してきています。

同居期間別（５年毎）の離婚件数では、「５年未満」が７万４０３４件と最も多く全体の約２６％をしめます。この５年未満が最も多い傾向は、継続したものです。

各期間別とも、「３０年以上」を除き、減少しています。離婚件数が減少傾向の中で、「３０年以上」が唯一増加傾向にあります。

（その他関連統計）

・婚姻件数は減少６６万５９４組で、前年の６６万８８６９組より８２７５組減少し、婚姻率（人口千対）は５．３で前年と同率であった。

・出生数１０２万９８００人で、前年の１０３万７２３１人より７４３１人減少した。

・合計特殊出生率
１．４３で、前年の１．４１を上回った。

過去最低であった平成１７年の１．２６より増えているとはいえ微増である。

なお、合計特殊出生率は「１５～４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当するものである。

人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。

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