感じます。それでも、何らかの対策をしている方はまだまだ少数派のようです。
相続税の申告と納税は、原則、被相続人の死を知ってから１０ヶ月以内という時間的な制約もあり
簡単でない場合もあります。
裁判所の統計でも、家庭裁判所に新たに持ち込まれた遺産分割調停は2013年に１約万3千件と10年前に比べ３割増えています。
事前に準備をしておくことにより、トラブルを避けることもできます。次の点が、トラブル回避のポイントになります。
実際にこれを行うには、親の協力がなければすることができません。親の気持ちを大切に聞いて
いくことが大切なことのように思います。特に高齢の親の場合は、子ども毎に言うことが違うということが珍しくありません、これがトラブルの原因になることも多いので注意が必要です。
①資産、負債の確認
・現金・預金
・有価証券
・保険、共済
・借入、ローン
・不動産、名義、抵当権設定の有無
・第三者の借入に対する連帯保証の有無
相続は、資産だけではなく負債も継承することになります。よく確認せずに相続をしたら
大きな負債がありたいへん困るという事例もあります。
②法定相続人を知る
嫡出でない子、養子まで含めて確認しておく。
③相続税課税の有無の確認
前記の資産目録、法定相続人により、相続税額の有無と大凡の納税額を把握する。
税務署の相談などを利用する。
④不動産などの分けるのが難しい資産がある場合の分け方を知る。
遺産が「実家」１件の場合の分け方には、次の方法があります。
・現物分割 － 遺産は現在あるままで分割 （遺産が１件のみの場合は困難）
・代償分割 － 相続分より多く相続する人が、その他の相続人へ金銭を支払う。
・換価分割 － 財産を売却して、その代金を分ける
・共有分割 － 共有名義にする
私（弁護士 面川典子）は、遺産分割、遺言書についても、無料の法律相談を行っていますの で、電話でご予約の上、どうぞご利用ください。
私も執筆に参加した書籍です。ご興味のある方は参考にしてください。
実務解説 相続・遺言の手引き（加除出版）
著者：東京弁護士会相続遺言研究部編
相続分の譲渡、遺産の代償財産、遺産管理費用、葬式費用・香典、死亡退職金、遺族給付金、死亡退職金、遺族給付金、遺言の解釈・効力、「相続させる」遺言、遺留分放棄などに関する実務上の留意点を わかりやすく解説しています。
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弁護士 面川 典子（おもかわのりこ） http://www.ovlo-law.jp
