親権停止申立て２７件ー厚生労働省発表

厚生労働省は、 平成２４年度に全国の児童相談所長が行った親権停止の申立ては、１７
自治体で２７件 であったと発表しました（６月２５日）。
併せて、親権停止の事例を４件を公表しました。

平成２４年度に児童相談所長により申立てられた親権停止の事例（厚生労働省ｻｲﾄ）
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=146184&name=2r98520000037bau.pdf

２７件中、 家庭裁判所が親権停止を認めたのは１５件です。 他は、審判中などです。
法人又は複数人の未成年後見人の選任申立ての実績は、８自治体で１３事例がありました。

親権停止制度は、 昨年４月１日施行の民法改正に設けられた制度です。 親権行使が適当でない場合に、２年を超えない範囲で親権を停止する制度です。親権を停止する期間を設けることで、 子を何らかの問題 のある父又は母から引き離しやすくし、子の利益を保護しようとするものです。

制度の概要については、昨年の３月２８日に、ここでも取り上げていますので、ご参照ください。　http://ovlolaw.blogspot.jp/2012/03/blog-post_28.html

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弁護士 面川　典子（おもかわのりこ）  http://www.ovlo-law.jp       

労働審判をテーマにしたホームページを開設しました。

この度、労働審判制度を中心に労働問題に関する情報を発信するホームページ-「弁護士が書く労働審判サイト」を開設しました。労働審判制度の概要、労働審判を申し立てられた使用者側がどのように対応すべきかを中心に置きながら、関連する情報、トッピクスを適時発信していきます。

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 「弁護士が書く労働審判サイト」　http://www.aclaw.jp

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実務解説 相続・遺言の手引きのご紹介

私(弁護士 面川典子）が、東京弁護士会 相続・遺言研究部のメンバーとして執筆加わった「「実務解説　相続・遺言の手引き」が、日本加除出版株式会社よりから出版されました。
以前、このブログでも、取り上げましたが、２０１５年１月より相続税の基礎控除が減額されます。これにより、相続税は一部富裕層 だけのものから、今まで相続税を意識していなかった一般家庭も影響の及ぶものとなりましたので、日頃から相続・遺言について関心を持つことは、たいへん重要なことだと思います。
（2013年2月13日ブログ　 http://ovlolaw.blogspot.jp/2013/02/blog-post_7102.html


本書では、相続分の譲渡、遺産の代償財産、遺産管理費用、葬式費用・香典、死亡退職金、遺族給付金、死亡退職金、遺族給付金、遺言の解釈・効力、「相続させる」遺言、遺留分放棄などに関する実務上の留意点を わかりやすく解説しています。

私（弁護士 面川典子）は、遺産分割、遺言書についても、無料の法律相談を行っていますの で、電話でご予約の上、どうぞご利用ください。
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内容紹介（加除出版ぎょうせいオンラインより）
http://www.kajo.co.jp/book/40261000002.html

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弁護士 面川　典子（おもかわのりこ）  http://www.ovlo-law.jp