労働契約法が改正されました。

５年を超えて働いた契約社員などの雇用期間に限りのある人が希望するときは、雇用者は
期限のない雇用契約に切り替えなければならないことなどを内容とする労働契約法の改正
案が、８月３日に可決、成立しました。
この改正労働契約法は、公布の日（平成24年8月10日）から起算して1年以内の政令で定め
る日に施行されます。（下記概要の２.雇止の法理の制定法化は公布の日から施行されます）。

＜労働契約法一部を改正する法律の概要＞
１．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換・・・有期労働契約が５年を超えて
反復継続された場合は労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みを導入する
もの。ただし、６か月以上の空白期間があるときは前の契約期間を通算しないものとされます。

２．有期労働契約の更新（雇止め法理（判例法理）の法定・・・有期労働契約の反復更新によ
り無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合や有期労働契約の期間満了
後の雇用継続につき合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を
欠き社会通念上相当であると認められないときは有期労働契約が更新されたものとみなす。

３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止・・・有期労働契約の労働条件が
期間の定めがあることにより期間労働契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は
職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して不合理と認められるものであってはならない
ものとする。

働く人の５人に１人は契約社員などの期間の定めがある雇用と言われます。今後は、５年以
上働き続けた有期契約雇用者が突然雇止めをされる不安はなくなりますが、雇用者側が期間
について慎重になる可能性もあります。双方にとって適正に運用されるよう見守る必要があり
ます。


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労働審判申立件数の増加

労働審判制度は、個別労働関係紛争の解決方法として、それまで時間のかかる通常
の民事訴訟を利用するしかなかったことから、紛争の実情に応じた迅速柔軟な紛争
解決制度として、平成１８年４月１日に導入された制度です。
平成２３年は、申立件数が３，５８８件と過去最高になりました。
背景には、長引く不況による解雇、賃金引下げ等の労使トラブルの増加があります。
また、審判は３回以内の期日で行われ、労使双方が合意すれば民事裁判上の和解と
同様の効力が生じるため、通常の民事訴訟と比較し申立者にとって時間的・費用的
なメリットが多いことも要因と考えられます。
詳細については法律相談にお越しください。労使ともに相談をお受けしています。

【申立件数】　　
　　平成２１年　　　　３,４６８件
　　平成２２年　　　　３,３７５件
　　平成２３年　　　　３,５８８件　　
　平成２４年（１月～３月）　８５６件

【種類別】　　（平成２３年）
　　非金銭請求　　　　１,８１４件　
　　金銭請求　賃金等　１,１７９件
　　　　　　　退職金　　 １６２件
　　　　　　　その他 ４３１件
【代理人選任状況】
　　平成２０年～平成２４年３月の全国労働審判事件１万３０１１件について
　　申立人の内１万０７９３件（８３％）が弁護士を代理人に選任。
　　特に、申立人・相手方双方に弁護士がついたケースでは、調停成立の割合が
    ７５.４％と高いです。