相続税法が改正され、２０１５年１月より基礎控除が減額されます。
例えば、 従来は、法定相続人が妻、 子ども２人であれば、基礎控除は、８，０００万円でした
が、改正後は、４，８００万円へ大幅に引き下げられます。これにより、相続税は一部富裕層
だけのものから、今まで相続税を意識していなかった一般家庭も影響の及ぶものとなります。
基礎控除の算定方法
例）法定相続人が３人のとき（妻、子ども２人）
従 来：５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人数＝８，０００万円
改正後：３，０００万円 + ６００万円×法定相続人数＝４，８００万円
特に、大都市圏に不動産を持つ家庭は相続税の対象になる可能性が高くなりますので、
日頃から関心を持つことが求められます。 また、財産を引き継ぐ相続人は、 被相続人が亡
くなってから１０ヶ月以内に、原則として現金で相続税を納税する義務があります。相続財産
が現金や上場有価証券であったときは、直ぐに納付できますが、不動産や未上場有価証券
のときは、直ぐに現金化して納税することは困難です。そのため相続財産、法定相続人を把
握して、 相続する遺産の額が基礎控除を超える可能性があるときは事前に対策を考える必
要があります。
遺産分割では、今回の改正により課税対象者が増加し、相続税の資金の確保が必要にな
ることから、親族間の争いが増加することが予想されます。このため争いを回避する一つの
有効な方法として、遺言書の作成をお勧めしまます。
今まで、 日本では遺言書は、一般の家庭には関係ないと思われがちでしたが、遺言書を作
成することにより、多くの争いを回避することができます。
遺言書は、だれでも作成することができますが、 形式を誤ったり、 遺留分を誤るなど法的に
問題のある遺言書では、 より問題を複雑化させてしまいますので、是非弁護士にご相談くだ
さい。
また、少子化高齢化、被相続人が認知症を患っている、国際結婚、婚外子、事実婚など、遺
言書の作成に際し、 一般の方には法的にどうすれば良いのか判断がたいへん難しい事例も
増加傾向です。
私（弁護士 面川典子）は、遺産分割、遺言書についても、無料の法律相談を行っていますの
で、電話でご予約の上、どうぞご利用ください。
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弁護士 面川 典子（おもかわのりこ） http://www.ovlo-law.jp
(被相続人死亡後の法定相続人調査確定から、相続税の申告まで対応しています。
この詳細については、無料の法律相談とは別途、お問合せください。）
