離婚件数と推移（人口動態調査より）

６月４日厚労省は、平成２５年人口動態調査の結果を公表しています。

その中の離婚について、簡単にまとめてみました。

詳細は、厚生労働省人口動態調査

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai13/dl/kekka.pdf

平成２５年度の離婚件数は、２３万１３３４組で、前年の２３万５４０６組より４０２２組減少し、離婚率（人口千対）は１．８４で、前年の１．８７を若干下回りました。

離婚件数は、平成１４年の２８万９８３６組をピークに年々減少してきています。

同居期間別（５年毎）の離婚件数では、「５年未満」が７万４０３４件と最も多く全体の約２６％をしめます。この５年未満が最も多い傾向は、継続したものです。

各期間別とも、「３０年以上」を除き、減少しています。離婚件数が減少傾向の中で、「３０年以上」が唯一増加傾向にあります。

（その他関連統計）

・婚姻件数は減少６６万５９４組で、前年の６６万８８６９組より８２７５組減少し、婚姻率（人口千対）は５．３で前年と同率であった。

・出生数１０２万９８００人で、前年の１０３万７２３１人より７４３１人減少した。

・合計特殊出生率
１．４３で、前年の１．４１を上回った。

過去最低であった平成１７年の１．２６より増えているとはいえ微増である。

なお、合計特殊出生率は「１５～４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当するものである。

人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。

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弁護士 面川　典子（おもかわのりこ）  http://www.ovlo-law.jp
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