【2012.12.1】面会交流をテーマにしたシンポジウムが開催されます

調停制度施行90周年・日本調停協会連合会設立60周年を記念したシンポジウムが、2部構成で
開催されます。（主催：公益財団法人日本調停協会連合会、後援：最高裁判所）
第1部では、「面会交流」をテーマに実際の調停場面を一般の方にも分かり易く再現する模擬調
停が行われます。第2部では、子どもに関する問題（養育費、面会交流など）を中心としたパネルディスカッションが行われます。先着500名参加費無料（事前申込が必要）で、どなたでも申込が
できますが定員に限りがありますので、ご興味のある方は早めに申込みをされることをお勧めし
ます。
私（面川弁護士）も、このシンポジウムの準備委員を務めていますので、ご質問等がありましたら、法律相談の際にお尋ねください。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　〔 開 催 概 要 〕
【日時】2012年12月1日土曜日　午後1時30分～4時（開場午後1時）
【会場】イイノホール　　会場地図：http://www.iino.co.jp/hall/access.html
【内容】
第1部　模擬調停
第2部　パネルディスカッション「子どもに関する問題（養育費、面会交流など）」
【問い合わせ先】　東京家事調停協会　TEL：03-3502-8822

開催の詳細、申込方法等につきましては、下記のURLをご参照ください。
http://www.choutei.jp/tokyo90/index.html

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わかば法律事務所 http://www.ovlo-law.jp/
港区西新橋 東京都港区西新橋　1-21-8　弁護士ビル 611　TEL:03-5521-1566

面会交流・養育費の取決めの状況について

　離婚届出用紙に面会交流と養育費の取り決めのチェック欄が設けられたのは、７月９日付
のトピックスでも紹介したとおりです。本年４月から実施されています。

　法務省の４月から６月までの集計によると、夫婦の合意で離婚する協議離婚は３万２７５７件
でした。このうち面会交流について取り決めていたものは１万５６２２件で全体の４８％でした。
また養育費の取決めをしていたものは１万６０７５件で全体の４９％という結果でした。いずれ
も、全体の半数に満たりませんでした。当事者だけで調整をしていくのは、なかなか難しいとい
うことだと思います。
　
　取決めをしていなくても離婚届は受理されます。さまざまな事情があるかと思いますが、子の
利益の観点から取り決めをしていく必要があります。当事務所でも離婚の際の面会交流・養育
費の取決めについても、相談に応じています。また、初回は無料法律相談も行っています。

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労働契約法が改正されました。

５年を超えて働いた契約社員などの雇用期間に限りのある人が希望するときは、雇用者は
期限のない雇用契約に切り替えなければならないことなどを内容とする労働契約法の改正
案が、８月３日に可決、成立しました。
この改正労働契約法は、公布の日（平成24年8月10日）から起算して1年以内の政令で定め
る日に施行されます。（下記概要の２.雇止の法理の制定法化は公布の日から施行されます）。

＜労働契約法一部を改正する法律の概要＞
１．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換・・・有期労働契約が５年を超えて
反復継続された場合は労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みを導入する
もの。ただし、６か月以上の空白期間があるときは前の契約期間を通算しないものとされます。

２．有期労働契約の更新（雇止め法理（判例法理）の法定・・・有期労働契約の反復更新によ
り無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合や有期労働契約の期間満了
後の雇用継続につき合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を
欠き社会通念上相当であると認められないときは有期労働契約が更新されたものとみなす。

３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止・・・有期労働契約の労働条件が
期間の定めがあることにより期間労働契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は
職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して不合理と認められるものであってはならない
ものとする。

働く人の５人に１人は契約社員などの期間の定めがある雇用と言われます。今後は、５年以
上働き続けた有期契約雇用者が突然雇止めをされる不安はなくなりますが、雇用者側が期間
について慎重になる可能性もあります。双方にとって適正に運用されるよう見守る必要があり
ます。


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労働審判申立件数の増加

労働審判制度は、個別労働関係紛争の解決方法として、それまで時間のかかる通常
の民事訴訟を利用するしかなかったことから、紛争の実情に応じた迅速柔軟な紛争
解決制度として、平成１８年４月１日に導入された制度です。
平成２３年は、申立件数が３，５８８件と過去最高になりました。
背景には、長引く不況による解雇、賃金引下げ等の労使トラブルの増加があります。
また、審判は３回以内の期日で行われ、労使双方が合意すれば民事裁判上の和解と
同様の効力が生じるため、通常の民事訴訟と比較し申立者にとって時間的・費用的
なメリットが多いことも要因と考えられます。
詳細については法律相談にお越しください。労使ともに相談をお受けしています。

【申立件数】　　
　　平成２１年　　　　３,４６８件
　　平成２２年　　　　３,３７５件
　　平成２３年　　　　３,５８８件　　
　平成２４年（１月～３月）　８５６件

【種類別】　　（平成２３年）
　　非金銭請求　　　　１,８１４件　
　　金銭請求　賃金等　１,１７９件
　　　　　　　退職金　　 １６２件
　　　　　　　その他 ４３１件
【代理人選任状況】
　　平成２０年～平成２４年３月の全国労働審判事件１万３０１１件について
　　申立人の内１万０７９３件（８３％）が弁護士を代理人に選任。
　　特に、申立人・相手方双方に弁護士がついたケースでは、調停成立の割合が
    ７５.４％と高いです。

当事務所の弁護士費用について

現在、弁護士報酬は個々の弁護士が自由に決めるようになっています。そのため、皆様が弁護

士に相談をしようと思っても、いくらかかるのか心配だという方も多いと思います。当事務所では

従来の弁護士報酬規定に準じています。基本的なものについては当事務所ホームページ中に
記載しております。資力に関する審査が必要となりますが、法テラスによる弁護士費用の立替
制度を利用することにより、少額での分割支払いが可能になる制度などもあります。
当事務所では、初回無料の法律相談を行っていますので、その際弁護士費用についてもご相談
ください。

　　　　　　　　　　　　　

離婚届出用紙が一部変更になりました。

４月１１日のブログでもお伝えしましたが、http://ovlolaw.blogspot.jp/2012/04/blog-post.html
４月１日施行の改正民法で、非親権者の父または母と子の面会交流及び養育費について明文化
されました。これに伴い、離婚届出用紙にも下記のような面会交流と養育費の取り決めのチェック
欄が設けられました。離婚に際しては、将来、子の利益を損なうことのないように両親が事前に協
議し取り決めをすることを促すものです。チェックの有無は義務ではありませんが、お子さんのため
にも予め決めておくことが大切です。

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（面会交流）
□取決めをしている。
□まだ決めていない。

（養育費の分担）
□取決めをしている。
□まだ決めていない。

「倒産手続選択ハンドブック」のご紹介

「スムーズな清算・再生のための 倒産手続選択ハンドブック  改訂版」が、㈱ぎょうせい
から出版されました。
会社の清算・再生を法的にするためには、民事再生、任意整理、破産などいくつかの手
段方法があります。どの方法を選択すべきかを、手続きの流れや要する費用などについ
ても整理しわかりやすく解説しています。
東京弁護士会の有志による共著ですが、私（面川弁護士）も執筆に加わりました。

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内容紹介（ぎょうせいオンラインより）
http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&cPath=40_4002_404002001&products_id=7367

任意整理や破産、民事再生など、倒産処理の手法は様々
です。本書は、債務返済に悩む個人・企業から相談を受け
た際、どの手法を選択すればよいのか、すぐに調べられる
構成になっています。破産などの清算型手続きをとるべき
か、それとも民事再生などの再生型手続きをとるべきかと
いった基本的な検討事項から解説されているので、申立て
を行う弁護士や司法書士はもちろん、金融機関や企業の
経理担当者、法科大学院生など、専門家以外の方にも使
いやすく仕上がっています。第3部には、読みやすいストー
リー仕立てで10種類の倒産シミュレーションを収録していま
す。

無料法律相談を始めました。

この４月１７日より、初回法律相談（３０分間）を無料で行うこととしました。
わかば法律事務所を開設して、本年６月で６年となります。この間、多くの皆様に利用していた
だきましたが、まだまだ弁護士に相談をすることは敷居が高いと感じられている方も多いように
見受けられます。そこで、まずは気軽に相談をしていただけるように、初回の法律相談料を無
料とすることとしました。法律相談は、完全予約制となっておりますので、まずは電話にて予約
をお願いします。　（電話番号：０３－５５２１－１５６６）　
また、メールでの相談や電話相談は行っておりませんので、当事務所にお越しください。
以前に相談に来ていただいた方も、初回無料ですので、どうぞご利用ください。

（相談料金は次のとおりです。）
初回相談（３０分間）：    無料
継続相談（２回目以降）　３０分まで ５,０００円（税込）、延長１５分毎 ２,５００円（税込）

詳しいことは、「わかば法律事務所ホームページ」をご参照ください。
http://www.ovlo-law.jp/pg07.html

面会交流が明文化されました－ ４月１日施行改正民法

４月１日施行の民法改正により、面会交流がが明文化されました（民法第７６６条第１項）。

　離婚後の非親権者と子の面会交流については、これまでも「親子という身分関係から当然に
発生するものであり、親としての情愛を基礎として、子の福祉のために認められるべき」などと
して裁判上も認められていましたが、平成２３年民法改正で明文化されました。また、同条文に
は、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と明記されています。離婚をするときに
は、 適切な面会交流が行われることを、子の利益を優先する観点から、予め取り決めることが
重要です。

（４月１日施行の面会交流についての条文です）　
民法第７６６条第１項　「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母
と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について
必要な事項は、その協議で定める。 この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しな
ければならない。」

（改正以前の条文です）
民法第７６６条第１項　「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護
について必要な事項は、その協議で定める。　・・・・・」

　

親権停止制度が新設されました。－４月１日施行改正民法

　
４月１日施行の民法改正により、親権停止という制度が新たに設けられました。

これまでも、親権者である父又は母による虐待など親権行使が適当でない場合、その父又は
母から親権を奪う親権喪失の制度がありました。しかし、この親権喪失の制度は、期間の定め
もないため、親子の断絶につながりかねないとして、申立てをためらうケースも多かったようで
す。　そこで、親権行使が適当でない場合に、２年を超えない範囲で親権を停止する親権停止
という制度が新たに設けられました。親権を停止する期間を設けることで、子を何らかの問題
のある父又は母から引き離しやすくし、子の利益を保護しようとするものです。

（4月1日施行の親権停止に関する条文です）
民法第８３４条の２　第１項  　「父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることによ
り子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督
人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる。」

　なお、親権喪失・親権停止の審判を請求できる者の範囲も広がります、改正以前はこの審判
を請求できる者は子の親族又は検察官に限定されていましたが、今回の改正により、子自身、
未成年後見人、未成年後見監督人も審判を請求できるようになりました。

原子力事故による損害賠償請求について

原子力事故による損害について賠償請求する方法としては、
①東京電力への直接請求
②原子力損害賠償紛争解決センターへの和解の仲介の申し立て
③訴訟の提起
などがあります。

このうち②の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原子力事故による損害賠償の問題
について、迅速かつ公正に解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関です。

訴訟ほど時間もかからず、経済的負担も少なくてすむようになっています。

より詳しくは以下を参照してください。

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1310412.htm

当事務所の面川弁護士も２月に南相馬市と二本松市の仮設住宅を訪問し、原子力事故に
よる損害についての法律相談を担当しました。

当事務所でも原子力損害賠償請求についての相談を受けております。

「改訂版 交通事故実務マニュアル」（ぎょうせい）のご紹介

交通事故が起きたとき、誰を相手に何をしておくべきか、また、損害の算定や保険の仕組みもわかりやすく解説しております。東京弁護士会有志による共著です。私（面川弁護士）は編集を担当しております。


下記のぎょうせい（出版社）のサイトから、目次等を見ていただくことができます。
http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=7366

「くらしの法律Q＆A 身近なトラブル解決法」（女性法律家協会編集）の紹介

日々の生活の中で直面するいろいろな法律問題やトラブルを取り上げ、391のQ&Aでわかりやすく解説しています。
Q&Aは、社会保障や税金なども含まれており、皆様の問題解決の一助になると思います。

女性法律家協会に所属する101人の女性弁護士が執筆しています。
私（面川弁護士）も一部執筆しました。
新日本法規出版株式会社から出版され、価格は3,465円です。

下記の新日本法規出版のサイトから内容などのサンプルを見ることができます。
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50759.html

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