無料法律相談を始めました。

この４月１７日より、初回法律相談（３０分間）を無料で行うこととしました。
わかば法律事務所を開設して、本年６月で６年となります。この間、多くの皆様に利用していた
だきましたが、まだまだ弁護士に相談をすることは敷居が高いと感じられている方も多いように
見受けられます。そこで、まずは気軽に相談をしていただけるように、初回の法律相談料を無
料とすることとしました。法律相談は、完全予約制となっておりますので、まずは電話にて予約
をお願いします。　（電話番号：０３－５５２１－１５６６）　
また、メールでの相談や電話相談は行っておりませんので、当事務所にお越しください。
以前に相談に来ていただいた方も、初回無料ですので、どうぞご利用ください。

（相談料金は次のとおりです。）
初回相談（３０分間）：    無料
継続相談（２回目以降）　３０分まで ５,０００円（税込）、延長１５分毎 ２,５００円（税込）

詳しいことは、「わかば法律事務所ホームページ」をご参照ください。
http://www.ovlo-law.jp/pg07.html

面会交流が明文化されました－ ４月１日施行改正民法

４月１日施行の民法改正により、面会交流がが明文化されました（民法第７６６条第１項）。

　離婚後の非親権者と子の面会交流については、これまでも「親子という身分関係から当然に
発生するものであり、親としての情愛を基礎として、子の福祉のために認められるべき」などと
して裁判上も認められていましたが、平成２３年民法改正で明文化されました。また、同条文に
は、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と明記されています。離婚をするときに
は、 適切な面会交流が行われることを、子の利益を優先する観点から、予め取り決めることが
重要です。

（４月１日施行の面会交流についての条文です）　
民法第７６６条第１項　「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母
と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について
必要な事項は、その協議で定める。 この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しな
ければならない。」

（改正以前の条文です）
民法第７６６条第１項　「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護
について必要な事項は、その協議で定める。　・・・・・」